弁護士と逆SEO業者の違いは、書き込みを法的な手続きで「消す・書いた人を特定する」か、消さずに検索結果で「目立たなくする」かです。権利侵害が疑われる書き込みの削除や投稿者の特定は弁護士、違法とまでは言えない情報の見え方を整えるのは逆SEOの領域で、特定を望むなら先に弁護士へ相談します。
「弁護士に頼むべきか、対策会社に頼むべきか。どちらのサイトも『うちに任せて』と書いていて、決められない」
調べるほど、法律事務所のサイトは弁護士への依頼を、対策会社のサイトは技術的な対策をすすめていて、読み比べるほど迷ってしまいます。迷っている間も、書き込みは検索結果に残り続けます。
この記事では、弁護士と逆SEO業者の違い、書き込みの性質ごとの選び分け、先に弁護士へ相談したほうがよい場面、どちらに相談する場合にも確かめたい3つの点を、条文と公的機関の情報をもとに整理します。個別の書き込みが違法かどうかの判断は弁護士の領域なので、ここではその手前で使える「選び分けの物差し」までを扱います。
- 弁護士は削除の請求や発信者情報の開示請求、損害賠償請求など法的な手続きで書き込みそのものに対応し、逆SEOは書き込みを消さずに検索結果での見え方を整える技術対策です
- 名誉毀損やプライバシー侵害が疑われ、削除や投稿者の特定を望むなら弁護士、違法とまでは言えない情報や削除が認められにくい情報には逆SEOが向いています
- 投稿者の特定や刑事告訴を考えるなら、削除や押し下げより先に弁護士へ相談します。削除と一緒に特定の記録が消えるサイトがあり、名誉毀損罪・侮辱罪の告訴は、書いた人を知った日から6か月を過ぎるとできないと定められています
- 削除の交渉・請求を任せられるのは弁護士です。業者から「提携弁護士が対応する」と言われたら、委任契約の相手、費用の支払先、委任状の名義を確かめます
- どちらに相談する場合も、守屋メソッド「両輪」を軸に、書き込みごとの仕分けと理由、契約の相手と支払先、手段の順番と費用の3点を依頼前に確かめます
逆SEOと弁護士の違い｜書き込みを「消す」か「目立たなくする」か
弁護士と逆SEO業者の違いは、書き込みへの手の付け方です。弁護士は削除請求や発信者情報の開示請求など法的な手続きで、書き込みそのものの削除や書いた人の責任を求めます。逆SEOは書き込みを消さず、正確な情報を増やして検索結果で目立たなくする技術対策で、削除の交渉や請求の代理は弁護士の領域です。
同じ「風評被害対策」と呼ばれていても、手を加える相手と、目指す結果が違います。主な違いは次のとおりです。
弁護士にできること・逆SEOにできること
| 比べる点 | 弁護士 | 逆SEO |
|---|---|---|
| 目指すこと | 書き込みの削除、書いた人の特定と責任の追及 | 検索結果での見え方を整える（元のページは残る） |
| 手を加える相手 | 掲載先のサイト管理者や発信者（相手方がいる） | 自分の側の情報（相手方はいない） |
| 主な手段 | 削除の請求（交渉や裁判所への申立て）、発信者情報の開示請求、損害賠償請求 | 事実に基づく情報発信を増やす、公式サイトやSNSを整える |
| 根拠 | 削除：人格権に基づく請求（最高裁の判例）／特定：情報流通プラットフォーム対処法第5条・第8条／賠償：民法第709条・第710条（名誉毀損は第723条も） | 検索エンジンのルールの範囲内で行う技術的な施策 |
| 書いた人の特定 | 要件を満たせば求められる | 対象外 |
| 結果の性質 | 認められれば情報そのものが消える。認められないこともある | 順位は保証されず、再び上がることもある |
※ 書き込みが違法かどうか、どの手続きが合うかは、個別の事情によって変わります。
手続きの面でも、削除と特定は別のものです。東京地方裁判所は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令の手続きでは投稿記事の削除は求められず、削除を求める場合は保全命令の申立て等によることになると案内しています。
出典：e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）第5条・第8条（取得日：2026-10-14）
出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（取得日：2026-10-14）
出典：e-Gov法令検索「民法」第709条・第710条・第723条（取得日：2026-10-14）
弁護士にもできないこと、逆SEOにもできないこと
権利侵害が認められない書き込みは、法的に削除を求めても認められないことがあります。プライバシーに関わる事実について、最高裁は、その事実を公表されない利益と、情報を載せ続ける理由とを比べて判断しています。検索結果からの削除では、公表されない利益が優越することが「明らか」な場合に限るとし、その事件では削除を認めませんでした（平成29年1月31日決定）。SNSの投稿では「明らか」までは求めず、逮捕から約8年がたっていたなどの事情の下で削除を認めています（令和4年6月24日判決）。
逆SEOにも届かない範囲があります。元のページは消えず、掲載先のサイト内やSNSの中での見え方は変わりません。書いた人の特定や損害賠償の請求は、逆SEOの対象外です。Googleも、Googleで一番上に掲載されることは誰にも保証できないとしています。
出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28(許)45）」（取得日：2026-10-14）
出典：裁判所「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2(受)1442）」（取得日：2026-10-14）
出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」（取得日：2026-10-14）
逆SEOがどこまで届き、どこから先は別の手段が要るのかは、逆SEOとは？仕組み・効果・限界を風評被害対策の視点で解説で詳しく整理しています。
弁護士と逆SEO業者、どちらに相談するか｜書き込みの性質と目的で選び分ける
どちらに相談するかは、書き込みの性質と目的で決まります。名誉毀損やプライバシー侵害が疑われ、削除・投稿者の特定・損害賠償を望むなら弁護士、違法とまでは言えない情報や削除が難しい情報の見え方を整えたいなら逆SEOが向いています。迷うときは、弁護士の見立てを先に聞くのが安全です。
書き込みが違法かどうかを、自分で判断する必要はありません。まずは、どんな書き込みで、自分が何を望んでいるかを整理します。
状況別の早見表
| こんな状況 | 先に相談する先 | 理由 |
|---|---|---|
| 事実と異なる内容で名指しされている（身に覚えのない犯罪歴など） | 弁護士 | 名誉毀損が疑われ、削除・特定・損害賠償の対象になり得ます |
| 住所や電話番号などを無断で載せられた | 本人による掲載先への申出、並行して弁護士 | プライバシー侵害が疑われ、本人が削除を依頼する方法もあります |
| 書いた人を突き止めたい、謝罪や賠償を求めたい | 弁護士（早めに） | 発信者情報の開示請求は法的な手続きで、削除の前に記録を守る必要があります |
| 事実に基づく批判的な口コミや、古い報道記事が上位に残る | 逆SEO（削除の余地は弁護士に確認） | 削除が認められにくい情報は、見え方を整える手段が現実的です |
| 元の投稿は消えたのに、転載ページが検索に残る | 転載先ごとに弁護士へ確認し、残る露出は逆SEO | ページごとに内容と掲載先が違うためです |
| 検索窓の予測候補（サジェスト）に否定的な語が出る | サジェスト対策（技術）。もとになる書き込みに権利侵害が疑われれば弁護士 | 予測候補の背景にある情報への対応も、あわせて考える必要があります |
※ 表は相談の入口の目安です。書き込みが違法かどうかの最終的な判断は、弁護士に確認してください。
検索窓の予測候補に否定的な語が出る仕組みと、法律で消す経路・技術で押し下げる経路の違いは、サジェスト汚染とは？発生メカニズムと自然消滅しない仕組みを解説で解説しています。
費用をかける前に、本人ができること・相談の入口
書き込みの削除は、弁護士に頼まなければ始められないわけではありません。総務省は、プライバシー侵害や名誉毀損などの情報について、本人または代理人（弁護士など）からサイトの管理者等に削除を依頼できると案内しています。法務省も、自分で削除を依頼するための手引きとメールのひな形を公開しています。
2025年4月1日施行の改正で旧プロバイダ責任制限法から名称が改められた情報流通プラットフォーム対処法では、総務大臣の指定を受けた大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出を受け付ける方法を公表すること、申出があれば遅滞なく調査すること、原則として一定の期間内に対応の結果を申出者に知らせることが義務づけられています。申出のあとに返信がないといった場合には、違法・有害情報相談センターが、こうした事業者の義務の履行状況についての報告を受け付けています。
相談の入口としては、次の窓口があります。
- 違法・有害情報相談センター：削除依頼の方法などを無料で相談できる窓口です。
- 法務局（法務省の人権擁護機関）：削除依頼の方法について助言するほか、人権侵害に当たると判断した情報について、プロバイダなどへの削除の要請も行っています。
- 誹謗中傷ホットライン（一般社団法人セーファーインターネット協会）：掲載先に、利用規約に沿った削除などの対応を促す通知を行います。受付には条件があります。
- 弁護士会の法律相談センター・法テラス：発信者の特定や裁判手続きを考える段階での、法律相談の入口です。
出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」（取得日：2026-10-14）
出典：法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」（取得日：2026-10-14）
出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」（取得日：2026-10-14）
出典：e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」第22条・第23条・第25条（取得日：2026-10-14）
出典：違法・有害情報相談センター（取得日：2026-10-14）
出典：一般社団法人セーファーインターネット協会「ネットの誹謗中傷」（取得日：2026-10-14）
出典：日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」（取得日：2026-10-14）
出典：法テラス（日本司法支援センター）（取得日：2026-10-14）
順番を間違えないために｜投稿者の特定を考えるなら、弁護士が先
投稿者の特定や刑事告訴を少しでも考えているなら、削除や押し下げより先に弁護士へ相談します。削除と一緒に、投稿者を特定する手がかりとなる記録が消えてしまうサイトがあるためです。名誉毀損罪や侮辱罪で告訴する場合は、書いた人を知った日から6か月という期限もあります。
早く消したいと思うのは自然なことです。だからこそ、動く前に順番だけは決めておきます。
削除や押し下げの前に、記録を守る
問題の投稿のURL・投稿日時・画面の写しは、どの手段を選ぶ場合も先に保存しておきます。
特定を望む場合に気をつけたいのが、削除の順番です。誹謗中傷ホットラインを運営するセーファーインターネット協会は、投稿の削除に伴って、投稿した人を特定するIPアドレス情報も一緒に削除されてしまうサイトがあるとして、削除要請の前に、掲載サイトへのログの保全要請を検討するよう呼びかけています。
逆SEOで目立たなくしても、書き込みそのものは残ります。見えにくくなって気持ちが落ち着いても、特定や削除をどうするかの判断は先送りにしないでください。
出典：一般社団法人セーファーインターネット協会「ネットの誹謗中傷」（取得日：2026-10-14）
刑事告訴を考えるなら、6か月の期限がある
名誉毀損罪や侮辱罪は、告訴がなければ起訴できない罪と定められています（刑法第232条）。そして、親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過するとできないと定められています（刑事訴訟法第235条）。
この期限は刑事告訴についてのもので、削除や損害賠償の請求の期限とは別です。いつから数えるかの当てはめは、弁護士に確認します。
なお、名誉毀損罪については、公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図ることにあり、真実であることの証明があったときは罰しないとも定められています（刑法第230条の2）。告訴を考えるときは、この点も含めて弁護士に見立てを聞きます。
出典：e-Gov法令検索「刑法」第230条・第230条の2・第231条・第232条（取得日：2026-10-14）
出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第235条（取得日：2026-10-14）
「提携弁護士が対応します」と言われたら
弁護士でない者が、報酬を得る目的で、削除の交渉や請求の代理、弁護士への取り次ぎ（周旋）を業とすることは、弁護士法第72条で禁じられています。弁護士の側も、こうした者から事件の紹介を受けたり、自分の名義を使わせたりすることを第27条で禁じられています。「提携弁護士が対応します」と言われたときに確かめたいのは、名前の有無ではなく、誰と契約し、誰に費用を払うのかです。
弁護士に削除を任せるときは、弁護士と本人の間で委任契約を結びます。日弁連の規程は、弁護士に報酬の説明と委任契約書の作成を求めています。業者が契約の相手になり、削除の費用まで業者に払う形なら、誰が削除の交渉を引き受けているのかを、契約の前に確かめます。
出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第27条・第72条（取得日：2026-10-14）
出典：日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」第5条（取得日：2026-10-14）
業者の施策がどこから法律に触れるおそれがあるのか、依頼者が責任を問われ得る経路は、逆SEOは違法？ネガティブSEOとの違いと依頼前の守屋メソッド3点で整理しています。
守屋メソッド「両輪」で確かめる、相談先選びの3つの確認ポイント
弁護士と逆SEO業者のどちらに相談する場合も、守屋メソッドの「両輪」を軸に、書き込みごとに削除・特定の対象になるかを理由とともに示すか、契約の相手と費用の支払先が明確か、手段の順番と費用を依頼前に示すか、の3点を確かめます。
守屋メソッドの「両輪」は、法律による対応と技術による対応の両方を備えているか、または両者をうまく連携できるか、という基準です。一社で抱える必要はなく、自分にできないことを「できない」と認め、適切な相手につなぐ姿勢も両輪のあらわれです。次の3点は、弁護士と逆SEO業者のどちらに相談する場合にも使えます。
確認ポイント1：書き込みごとに「削除・特定の対象になるか、ならないなら何をするか」を、理由とともに示すか
気になっている書き込みのURLを一覧にし、弁護士にも業者にも同じものを見せて、「この書き込みは削除や特定の対象になりそうですか。ならない場合、どうしますか」と聞いてみてください。
弁護士なら、法的に難しい書き込みを率直に伝え、そのあとの選択肢まで話してくれるか。業者なら、権利侵害が疑われる書き込みを「弁護士に相談したほうがよい」と仕分けられるか。片方の手段だけを前提に話を進めず、書き込みごとに理由を添えて分けてくれる相手は、両輪の視点を持っています。
確認ポイント2：法律が要る場面の、契約の相手と費用の支払先がはっきりしているか
業者から「提携弁護士が対応します」と言われたら、次の4点を依頼前に確かめます。
- 委任契約の相手は、弁護士本人（または弁護士法人）か
- 削除にかかる費用は、誰に払うのか
- 委任状は誰の名義か
- 弁護士と直接話せるか
弁護士の名前が出ていることよりも、誰が削除の交渉を引き受け、誰と契約するのかが分かることが大切です。
出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第27条・第72条（取得日：2026-10-14）
確認ポイント3：手段の順番と費用を、依頼前に工程として示すか
「記録を守る、特定、削除、押し下げを、どの順番で、それぞれ誰が、いくらで行いますか」と聞いてみてください。守屋メソッドの「透明」――費用と見通しを依頼前に示すか――にもつながる質問です。
弁護士については、日弁連の規程が、依頼者から申出があれば報酬見積書の作成と交付に努めること、受任の際に報酬などの費用を説明することを定めています。業者には、見積もりの内訳と、対象にする書き込みの範囲を書面で求めます。
出典：日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」第4条・第5条（取得日：2026-10-14）
逆SEOの見積もりをどう読み比べるかは、逆SEOの費用相場は？統一価格表がない理由と見積もり比較の手順で手順をまとめています。
両方が必要なときの進め方｜弁護士と逆SEOを並行させる
削除が必要な書き込みと、削除が難しい情報が混在しているなら、弁護士による法的な手続きと逆SEOを並行させるのが現実的です。弁護士の見立てで法的に対応する書き込みを決め、残る情報の見え方を逆SEOで整え、終わったあとは再発を見守ります。
ひとつの検索結果の中に、削除の対象になり得る書き込みと、そうでない情報が混ざっていることは珍しくありません。進め方は次の4段階です。
- 記録を守る：URL・投稿日時・画面の写しを保存します。特定を望むなら、削除の申出より先に弁護士に相談します。
- 弁護士に見立てを聞く：書き込みごとに、削除・特定・損害賠償の対象になり得るかを確かめます。
- 並行して見え方を整える：法的な手続きには時間がかかることがあり、その間も検索結果は表示され続けます。法的に対応しない情報の見え方を、逆SEOで整えます。
- 終わったあとも見守る：再投稿や転載に早く気づけるようにしておきます。
弁護士と業者の両方に依頼するときは、どの書き込みを誰が扱うかを双方に伝えておきます。特定を予定している書き込みを、別の側が先に削除依頼してしまう、といった順番の食い違いを防ぐためです。
技術対策を任せる相談先を、両輪を含む5つの基準で比べた結果は、逆SEO対策のおすすめ業者比較｜守屋メソッド5基準で選ぶ厳選5社にまとめています。
よくある質問
弁護士と逆SEO業者の選び分けに関するよくある質問は、提携弁護士の確かめ方・業者への削除依頼・弁護士と逆SEO・削除が認められない場合・費用を抑えたい場合の5点です。
Q1：「提携弁護士が対応します」という逆SEO業者には、何を確かめればよいですか？
「提携弁護士が対応します」と言われたときに確かめたいのは、削除の交渉を誰が引き受け、誰と契約するかです。委任契約の相手が弁護士本人か、費用を誰に払うのか、委任状は誰の名義か、弁護士と直接話せるかを依頼前に聞きます。答えがあいまいなら、その場で決めなくてかまいません。
Q2：逆SEO業者に書き込みの削除を依頼できますか？
逆SEO業者に任せられるのは、検索結果での見え方を整える技術的な対策です。弁護士でない業者が報酬を得る目的で、削除の交渉や請求の代理を業として行うことは、弁護士法第72条に触れるおそれがあります。削除を求めたいときは、本人が掲載先に依頼するか、弁護士に依頼します。
Q3：弁護士に依頼すれば、逆SEOのような対策もしてもらえますか？
弁護士への依頼の中心は、削除請求・発信者情報開示・損害賠償請求などの法的な手続きです。法的に削除が難しい情報への技術的な対策まで扱うかは事務所ごとに異なるため、相談の際に「削除が認められなかった場合の進め方」を確認しておくと安心です。
Q4：削除が認められない書き込みは、どうすればよいですか？
削除が認められない書き込みには、検索結果での見え方を整える逆SEOや正確な情報の発信が選択肢になります。削除が認められるかは書き込みの内容で分かれ、プライバシーに関わる情報では、裁判所は公表されない利益と公開を続ける理由を比べています。事実に基づく正当な批判は、削除が認められにくい情報です。
Q5：費用を抑えたい場合、まずどこに相談すればよいですか？
費用をかける前に使える窓口は、削除依頼の方法などを無料で相談できる違法・有害情報相談センターや、削除依頼の方法を助言する法務局です。本人が掲載先のフォームなどから削除を依頼することもできます。発信者の特定や裁判手続きを考える段階では、弁護士会の法律相談センターや法テラスが入口になります。
まとめ
弁護士と逆SEO業者の選び分けは、書き込みを法的に消して書いた人の責任を問いたいなら弁護士、消せない情報を検索結果で目立たなくしたいなら逆SEO、というのが基本です。
名誉毀損やプライバシー侵害が疑われる書き込みは弁護士、削除が認められにくい情報は逆SEO、両方が混ざるなら弁護士の見立てを先に聞いて並行して進めます。投稿者の特定や刑事告訴を考えるなら、削除や押し下げより先に弁護士へ相談してください。削除を任せる話が出たら、契約の相手と費用の支払先を確かめます。
どちらに相談する場合も、守屋メソッド「両輪」を軸に、書き込みごとの仕分けと理由、契約の相手と支払先、手段の順番と費用の3点を依頼前に確かめてください。迷ったまま決めなくてかまいません。確かめてから選ぶことが、自分を守ることにつながります。
技術対策の相談先を5つの基準で比べたい方は、逆SEO対策のおすすめ業者比較で評価を確認できます。
「弁護士と業者、どちらが正しいのか」から考えると、答えはなかなか出ません。先に決めたいのは、いま自分が何を望んでいるかです。書き込みを消したいのか、書いた人に責任を取ってもらいたいのか、それとも目に入らなくなればよいのか。望みがはっきりすると、相談先は自然に絞れていきます。
この記事では守屋メソッドの「両輪」――法律による対応と技術による対応の両方を備えているか、または両者を連携できるか――を軸に、選び分けを整理します。