AI検索の風評被害対策は?誤情報の報告先と守屋メソッドの確認点

AI検索の風評被害対策を解説するインフォグラフィック|編集部の結論は記録と引用元への対応で、相談先を見極める守屋メソッドの3つの確認ポイントを整理

AI検索の風評被害対策は、AIの回答と引用元を記録し、元になった書き込みや古い情報を法律と技術の両面で正すことが基本です。GoogleのAIによる概要やChatGPTには報告・削除依頼の窓口がありますが、回答を直接書き換える手段はなく、反映も約束されていません。

「AIに会社の名前を聞いてみたら、うちではない会社の不祥事が、うちのことのように書かれていました」――相談の場で、こうした声を聞くようになりました。

検索結果の一覧なら、どのサイトの記事かを見て「これは別の会社の話だ」と見分けられます。けれどAIの回答は一つの文章にまとまり、事実のように読めてしまいます。誰がどこに書いた情報なのかも見えにくく、聞き直すたびに言い回しが変わることもあります。

この記事では、AIの回答に社名や氏名の誤り・悪評が出たときに、①どこに何を報告できるか(窓口と、その限界)、②回答の元になった情報に法律と技術のどちらで向き合うか、③相談先に何を確かめるか、の3つを、各サービスの公式ヘルプをもとに整理します。AIの回答そのものを「消す」「操作する」方法は扱いません。

守屋葉子 守屋 葉子

取材で会った方の中には、AIの回答を見た瞬間に「とにかく消してほしい」と問い合わせ先を探し始めた方がいました。その気持ちは、私にもよくわかります。それでも私が最初におすすめするのは、画面を残すことです。

AIの回答は、聞き直すと変わります。あとで報告するときも、相談先に状況を伝えるときも、「何が・いつ・どう出たか」を示せないと話が前に進みません。私自身、身に覚えのない噂に向き合ったとき、記録を残していたかどうかで、相談の進み方が大きく変わりました。

この記事の結論
  • AI検索の風評被害は、AIの回答文に社名や氏名の誤り・古い情報・ネガティブな要約が出る被害です。GoogleのAIによる概要やAIモードは、Googleの検索システムで集めたウェブページをもとに回答を作るため、元になった情報の影響を受けます
  • 最初にすることは記録です。質問文・日時・使ったサービス・回答の全文・表示された引用元のURLを、スクリーンショットと一緒に残します
  • GoogleのAIによる概要やAIモードは低評価アイコンから報告でき、ChatGPTには回答の報告と「回答から個人データを削除する」依頼の窓口があります。ただし、どの窓口も反映は約束されていません
  • 根本の対応は引用元の性質で分けます。権利を侵害する書き込みなら削除依頼や法的手続き、古い・誤った情報なら発信元の修正、違法とまでは言えない批判なら検索結果側の技術対応です
  • 相談先は守屋メソッド「両輪」を軸に、引用元を一緒に確かめるか、弁護士につなぐ線を引いているか、成果の確かめ方を先に示し回答の操作を約束しないか、の3点で確かめます
目次

AIの回答に出た記述は消せる?まず記録し、サービス別の窓口に報告する

AIの回答に出た記述は、利用者が直接書き換えることはできません。GoogleやOpenAIには報告や削除依頼の窓口がありますが、どれも運営側が審査や改善に使う仕組みで、申し出た内容がそのまま反映されるとは限りません。

Google自身も、AIによる概要について「AI の回答には間違いが含まれている場合があります」「AI による概要が常に正しいとは限りません」と明記しています。誤りが起こり得ることを前提に、まず記録を残し、窓口に知らせ、そのうえで回答の元になった情報に向き合う、という順番で考えます。

報告の前に残しておく記録

報告や相談の前に残しておきたい記録は、次の5つです。AIの回答は聞き方や時期で変わるため、同じ画面を後から再現できるとは限りません。

  1. 質問文の全文(社名や氏名をどう入力したか)
  2. 日時と、使ったサービス・モード(AIによる概要、AIモード、ChatGPTなど)
  3. 回答の全文と、画面全体のスクリーンショット
  4. 回答に表示された引用元のURL(表示がない場合は「表示なし」と記録)
  5. 聞き方を変えて再質問したときの結果(同じ誤りが出るか、出ないか)

この記録は、窓口への報告の材料になるだけでなく、後で弁護士や対策の相談先に状況を説明するときの土台にもなります。報告した日と窓口の名前も、あわせて控えておきます。

Googleの窓口|AIによる概要・AIモード・Gemini

Googleの生成AI機能には、回答へのフィードバックと、法的な理由による報告の2系統の窓口があります。公式ヘルプで確認できる内容は次のとおりです。

サービス窓口(公式ヘルプの記述)公式が示す扱い・限界
AIによる概要概要の下部の低評価アイコン →[問題を報告]→ 問題に当てはまるカテゴリを選んで送信。送信内容には最近の検索クエリと検索結果が含まれますフィードバックは「AI による概要機能の改良に活用」されます。個別の回答を直すという記述はありません
AIモード回答の高評価・低評価アイコンでフィードバック「正しい結果が得られない場合があります」と明記されています。フィードバックは「AI モードの改良に活用」されます
Gemini アプリ回答の「悪い回答」アイコンで理由を選んで送信/その他メニュー →[法的な問題を報告]回答へのフィードバックにはログインが必要です。フィードバックは有用性・正確性・安全性の向上に利用されます
Googleのサービス全般(法的な理由)「法的な理由でコンテンツを報告する」からリクエストを作成法律に違反する、または権利を侵害すると思われるコンテンツを審査し、ブロック・制限・削除するかを「検討」します
検索結果の個人情報(AIの回答ではなく検索結果の窓口)「Google 検索から個人情報を削除する」のリクエスト住所・電話番号・メールアドレスなどが対象です。削除できるのは検索結果だけで、元のサイトには情報が残ります

2026年10月9日に各公式ヘルプで確認。画面の表示や名称は変わることがあります。

出典:Google 検索ヘルプ「Google 検索の AI による概要で、情報をすばやく簡単に見つける」(取得日:2026-10-09)

出典:Google 検索ヘルプ「Google 検索の AI モードで AI による回答を取得する」(取得日:2026-10-09)

出典:Gemini アプリ ヘルプ「Gemini アプリに関するフィードバックを送信する」(取得日:2026-10-09)

出典:Google Legal ヘルプ「法的な理由でコンテンツを報告する」(取得日:2026-10-09)

出典:Google 検索ヘルプ「Google 検索から個人情報を削除する」(取得日:2026-10-09)

ChatGPT・Bingの窓口

ChatGPTには、回答そのものを報告する窓口と、個人に関するデータを回答から外すよう求める窓口があります。Bingの生成AI機能は、Microsoftの懸念事項の報告ページで受け付けています。

サービス窓口(公式ヘルプの記述)公式が示す扱い・限界
ChatGPT(回答の報告)回答の下の低評価アイコン → 問題を選ぶ →[安全または法的な懸念]利用規約や法律に反する可能性のある回答が対象です。報告されたドメインを確認し、信頼性の低い情報源への依存を減らすフィルタをかけることがある、という説明で、個別の訂正を約束するものではありません
ChatGPT(個人データの削除)プライバシーポータル →「ChatGPT の回答から個人データを削除する」。本人または権限を確認できる代理人が申請でき、政府発行の身分証明書などの準備がすすめられています争いのある事実関係は独自に調査されません。請求は常に承認されるわけではなく、外部のウェブサイトや検索エンジンからは削除されません
Bingの生成AI機能[懸念事項を報告する]ページ有害または誤解を招く可能性のあるAI生成コンテンツを報告できる、と案内されています

2026年10月9日に各公式ヘルプで確認。画面の表示や名称は変わることがあります。

出典:OpenAI ヘルプ「ChatGPT および OpenAI プラットフォームでのコンテンツ報告」(取得日:2026-10-09)

出典:OpenAI ヘルプ「ChatGPT における忘れられる権利および個人データの削除」(取得日:2026-10-09)

出典:Microsoft サポート「Bing が検索結果を提供する方法」(取得日:2026-10-09)

報告は「修正の約束」ではない

どの窓口も、送った内容がそのまま回答に反映されることを約束していません。それでも報告には意味があります。運営側に問題を知らせられること、そして後で相談するときに「いつ、どの窓口に報告したか」を示せることです。

個人と企業では、使える窓口も変わります。ChatGPTの削除依頼は個人に関するデータが対象で、企業が対象になるかは明記されていません。企業の誤情報は、回答の報告に加えて、次に見る「引用元への対応」が中心になります。

根本は引用元への対応|法律と技術をどう選び分けるか

AI検索の風評被害を根本から減らすには、回答の引用元を特定し、その情報の性質に応じて、法律による対応(削除依頼・法的手続き)と技術による対応(発信元の修正・検索結果の改善)を選び分けることが必要です。

窓口への報告だけでは、回答が変わるかどうかを自分で決められません。一方で、回答の元になった情報は、こちらから働きかけられる場合があります。どちらへ進むかは、引用元がどんな情報かで決まります。

AIの回答は、引用元の情報の影響を受ける

GoogleのAIによる概要やAIモードは、Googleの検索ランキングの仕組みを使って関連性の高いウェブページを取得し、その情報をもとに回答を組み立て、裏付けとなるページへのリンクを表示します。Googleはこれを検索拡張生成(グラウンディング)と説明しています。つまり、検索で上位に出やすい情報ほど、回答の材料にもなりやすい構造です。

ChatGPTなど他社のサービスは仕組みが異なりますが、ウェブを参照して答える場合には、回答に引用元のリンクが表示されることがあります。表示された引用元は、対応の手がかりになります。

回答に出る被害は、おおむね次の3つの型に分かれます。

  • 取り違え:同じ名前や似た社名の人・会社、別の出来事と混同される
  • 古さ:解決済みの出来事や、移転前の住所・旧サービスの情報が残る
  • 偏り:掲示板や口コミのネガティブな記述が要約で強調され、前後の文脈が抜け落ちる

出典:Google 検索セントラル「Google 検索における生成 AI 機能への最適化のための Google ガイド」(取得日:2026-10-09)

出典:Google 検索セントラル「AI 機能とウェブサイト」(取得日:2026-10-09)

名誉やプライバシーを侵害する書き込みが引用元のとき|法律による対応

引用元がSNSや掲示板の書き込みで、名誉やプライバシーを侵害するおそれがある場合は、法律による対応が中心になります。情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)は、こうした書き込みについて、発信者情報の開示請求や、大規模なプラットフォーム事業者の削除対応の手続きを定めています。

総務省は大規模プラットフォーム事業者として9社を指定し、削除申出の窓口と削除基準を公表させています。対象のサービスは、YouTube(Google LLCの指定はYouTubeのみ)、Yahoo!知恵袋・Yahoo!ファイナンス・LINEオープンチャット・LINE VOOM、Facebook・Instagram・Threads、TikTok、X、ニコニコ、Amebaブログ、爆サイ.com、Pinterestです。引用元がこれらのサービスなら、各社が公表した窓口から削除を申し出られます。

自分で削除を依頼したい場合は、法務省が手引きと依頼メールのひな形を公開しています。どう進めればよいか迷うときは、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターに無料で相談できます。発信者の特定や裁判手続き、代理での削除交渉は弁護士の領域です。

出典:総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」(取得日:2026-10-09)

出典:法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」(取得日:2026-10-09)

出典:違法・有害情報相談センター(取得日:2026-10-09)

古い情報・誤った情報が引用元のとき|発信元を直す

引用元が自社サイトの古いページや、移転前の情報、過去の取材記事などであれば、発信元を直すことが近道です。自分で直せるページは更新し、他社のサイトなら掲載元に訂正を依頼します。

元のページを直しても、検索結果に古い内容が残ることがあります。Googleは、ウェブサイトの内容が変わったのに検索結果に古い情報が表示されている場合に、検索結果の更新を依頼する方法を案内しています。ただし、Googleがページを再びクロールして変更を反映するまでには、数日から数か月かかる場合があります。

出典:Google 検索ヘルプ「Google 検索から個人情報を削除する」(取得日:2026-10-09)

出典:Google 検索セントラル「AI 機能とウェブサイト」(取得日:2026-10-09)

違法とまでは言えない批判・口コミが引用元のとき|技術による対応

削除の要件を満たさない批判や口コミは、法律の手段が届きにくい領域です。この場合は、公式サイトや第三者が確かめられる事実に基づく情報を整え、検索結果に並ぶ情報の側を改善していく、技術による対応が選択肢になります。

Googleは、AIによる概要やAIモードに表示されるために特別な最適化は必要なく、SEOの基本がそのまま有効だと説明しています。GoogleのAI機能に関しては、AI専用の裏技を探すより、検索結果全体を事実に基づいて整えることと地続きの対応だと考えるのが現実的です。検索結果の押し下げに何ができて何ができないかは、逆SEOとは?仕組み・効果・限界を風評被害対策の視点で解説で整理しています。

社名や氏名を入力したときの検索候補(サジェスト)にも同じ言葉が出ている場合は、候補の側の窓口も確かめておくと、対応の漏れを防げます。Google以外の検索候補については、Yahoo!のサジェスト削除は?Bing・YouTube窓口と守屋メソッドにまとめています。

守屋メソッド「両輪」で見る、AI検索の相談先を確かめる3つのポイント

AI検索の風評被害を相談する先は、守屋メソッドの「両輪」――法律と技術の両方を備える、または両者を連携できるか――を軸に見極めるのが安全です。AIの回答は引用元の情報に左右されるため、引用元に法律で向き合う道と、技術で向き合う道の両方を持つ相談先でないと、対応が片側に偏ってしまいます。

具体的には、次の3点を相談の場で確かめます。

確認ポイント1:どのAIの、どの質問に、どの引用元から出ているかを一緒に確かめるか

最初の相談で、「どのAIサービスで」「どんな質問をしたときに」「どの引用元をもとに」その記述が出ているのかを、一緒に確かめようとするかを見ます。前の章で整理したとおり、引用元が権利を侵害する書き込みなのか、古い情報なのか、違法とまでは言えない批判なのかで、進む道が変わるからです。

記録を見せても引用元の確認に関心を示さず、いきなり月額のプランの話から入る相談先は、あなたの状況に合わせて動く(守屋メソッドの「個別」)前提が欠けている可能性があります。

確認ポイント2:削除や発信者の特定が要るとき、弁護士につなぐ線を引いているか

引用元の書き込みを削除させる交渉や、発信者を特定する手続きは、弁護士の領域です。対策会社が報酬を得て代理で削除を交渉することはできません。そのため、「法的な対応が必要な場合は、こういう形で弁護士と連携します」と具体的に説明できるかを確かめます。

反対に、「法律の話はわかりません」と切り離してしまう相談先や、権利侵害のおそれがある書き込みまで技術だけで覆い隠そうとする相談先は、「両輪」の片側を欠いています。

確認ポイント3:成果を何で確かめるかを先に示し、回答を操作するという約束をしないか

AIの回答は聞き方や時期で変わるため、成果の確かめ方が曖昧なままだと、効果があったのかどうかを依頼者が判断できません。どのAIサービスの、どの質問を、どの頻度で確かめ、結果をどんな形で報告するのかを、契約前に示せるかを見ます。費用と見通しを依頼前に明らかにする、守屋メソッドの「透明」です。あわせて、契約期間の終わりまで確認と報告をやり切る体制があるかは、「完遂」の観点で確かめます。

「逆AI検索対策」「逆LLMO」「逆GEO」といったサービスの呼び名には、決まった定義がありません。呼び名で良し悪しを決めるのではなく、中身の手法で判断します。Googleの公式ガイドは、AEO・GEOとして提案される「ハック」の多くは効果がないと述べ、上位表示を約束したり、Googleの「内部」の指標を使っていると主張したりするツールに注意するよう求めています。また、検索ランキングや生成AIの回答を操作することを主な目的に、検索語のバリエーションごとのページを大量に作ることは、スパムに関するポリシーに違反すると明記しています。

「AIの回答を思いどおりに操作できる」「必ず消える」と約束する相談先や、大量の投稿で回答を上書きするやり方をすすめる相談先は、避けたほうが安全です。手法によっては法律の線に触れるおそれもあり、その境界は逆SEOは違法?ネガティブSEOとの違いと依頼前の守屋メソッド3点で整理しています。

出典:Google 検索セントラル「Google 検索における生成 AI 機能への最適化のための Google ガイド」(取得日:2026-10-09)

守屋葉子 守屋 葉子

「AIに載らないようにできます」と言われたら、私なら「どのAIの、どの質問で、何をもって成果とするのですか」と聞き返します。そこに具体的に答えられる相談先は、できることとできないことを分けて話してくれます。

答えがぼやけるときは、その場で決めなくて大丈夫です。弱っているときほど、決める前にひと呼吸おくことが、自分を守ることにつながります。

5つの基準すべてで相談先を見比べたい場合は、逆SEO業者の選び方|守屋メソッド5基準で見極めるチェックリストのチェック手順も使えます。

GoogleのAI検索への対策は、検索結果を任せる相談先選びとつながっている

GoogleのAIによる概要やAIモードは、Googleの検索ランキングと品質の仕組みに根差して回答を作ります。そのため、これらの機能に出る風評への対策を誰に任せるかは、検索結果の対策(逆SEO)をどこまで誠実に行える相談先か、という問いと重なります。

検索結果の上位に何が並んでいるかは、GoogleのAI機能が回答の材料にするページにも影響し得ます。事実に基づく情報で検索結果を整える取り組みは、GoogleのAI機能に出る内容を考えるうえでも土台になります。ただし、ChatGPTなどGoogle以外のAIサービスは仕組みが異なるため、同じ効果を前提にはできません。

相談先によって、AIの回答を確認の対象に含めるか、含める場合にどのサービスまで見るかは異なります。見積もりを比べるときは、「対象のAIサービス」「確認の頻度」「報告の形」をそろえてから比べると、違いが見えやすくなります。同じ5つの基準を各社に当てはめた比較は、逆SEO対策のおすすめ業者比較|守屋メソッド5基準で選ぶ厳選5社で確認できます。

よくある質問

AI検索の風評被害に関するよくある質問は、対策の進め方・ChatGPTの誤情報・GoogleのAIによる概要への報告・逆LLMOや逆GEOの依頼・弁護士への相談の5点です。

Q1:AI検索に風評被害が出たら、どう対策すればよいですか?

AI検索の風評被害への対策は、質問文・日時・回答の全文・引用元のURLを記録し、各サービスの窓口に報告したうえで、引用元の性質に応じて削除依頼などの法律による対応か、発信元の修正や検索結果の改善などの技術による対応を選ぶ、という順で進めるのが基本です。

Q2:ChatGPTに会社名や名前を聞くと誤情報が出ます。削除できますか?

ChatGPTの誤情報は、回答の低評価アイコンから報告でき、個人に関する情報ならプライバシーポータルから「回答から個人データを削除する」依頼もできます。ただし請求は常に承認されるわけではなく、争いのある事実関係は独自に調査されず、外部のサイトや検索エンジンからは削除されません。

Q3:GoogleのAIによる概要の誤りは、報告すれば直りますか?

AIによる概要への報告は、Googleが機能の改良に活用するフィードバックで、送れば個別の回答が直るとは限りません。名誉やプライバシーを侵害する内容なら「法的な理由でコンテンツを報告する」窓口もあり、あわせて回答の引用元への対応を進めます。

Q4:逆LLMO・逆GEO対策とは何ですか?依頼しても大丈夫ですか?

逆LLMO・逆GEO対策とは、生成AIの回答にネガティブな情報が出にくくなることを目指す対策の呼び名で、決まった定義はありません。依頼する前に、対象のAIサービス、成果の定義、手法の説明、回答の操作や「消える」ことを約束していないかを確かめてください。

Q5:AIの回答で名誉を傷つけられた場合、弁護士に相談すべきですか?

引用元に名誉毀損やプライバシー侵害にあたるおそれのある書き込みがある場合や、発信者の特定・損害賠償を考える場合は、インターネットの問題に詳しい弁護士への相談が向いています。AIの回答そのものについて誰にどんな責任を問えるかも個別の事情で変わるため、記録を持って相談してください。

まとめ

AI検索に出る風評被害は、AIの回答を直接消すことよりも、回答と引用元を記録し、各サービスの窓口に報告したうえで、引用元に法律と技術の両面で向き合うことで減らしていく問題です。

最初にするのは記録です。質問文・日時・回答の全文・引用元のURLを残したうえで、GoogleのAIによる概要やAIモード、ChatGPT、Bingの窓口に報告します。どの窓口も反映は約束されていないため、根本の対応は引用元の性質で選び分けます。権利を侵害する書き込みなら削除依頼や法的手続き、古い・誤った情報なら発信元の修正、違法とまでは言えない批判なら検索結果側の技術対応です。

相談先は守屋メソッド「両輪」を軸に、引用元を一緒に確かめるか、弁護士につなぐ線を引いているか、成果の確かめ方を先に示し回答の操作を約束しないか、の3点で確かめてください。あなたに、落ち度はありません。焦って決める前に、記録と確認から始めて大丈夫です。

自分の状況に合う相談先を探したい方は、逆SEO対策のおすすめ業者比較で、5つの基準による評価を確認できます。

守屋葉子

守屋 葉子(もりや ようこ)

ライター/「守屋メソッド」提唱者

出版社・編集プロダクションでの編集・記者業務を経て独立。ネット上の風評被害をテーマに取材・発信を続けるライター。自身も身に覚えのない風評被害を受けた経験を持つ。被害者が「どこに相談し、どう選ぶか」の判断基準を体系化した守屋メソッドを発信している。VANGUARD TALENT PARTNERS株式会社による公正比較メディア監修者認定(認定番号 FCM-R-2026-003/2026年5月28日)取得。著作に『あなたに、落ち度はない――身に覚えのない風評被害から、人生を守るための5つの判断基準』(住まいの解決広場出版/Kindle版)。

著作:Amazonの書籍ページ

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この記事を書いた人

守屋 葉子 ライター/守屋メソッド提唱者

公正比較メディア監修者認定(風評被害分野)を取得したライター。「守屋メソッド」提唱者です。出版社・編集プロダクションでの編集・記者業務を経て独立し、自身も身に覚えのない風評被害を受けた経験を持ちます。被害者が「どこに相談し、どう選ぶか」の判断基準(守屋メソッド)を体系化し、比較メディア「風評被害の相談先ガイド」の編集監修を担当しています。

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