逆SEOは違法？ネガティブSEOとの違いと依頼前の守屋メソッド3点

逆SEOは、事実に基づく情報を、発信者を偽らずに増やす施策なら原則として違法ではありません。ただし虚偽の書き込みや通報、他人のサイトへの侵入、弁護士でない者による報酬目的の削除交渉の代行は法律に触れるおそれがあり、スパムポリシー違反は依頼者の順位も下げるおそれがあります。

逆SEOは違法か｜違法かどうかを分けるのは「手法」

逆SEOが違法かどうかは、施策の名前ではなく、使う手法で決まります。事実に基づく情報を、誰が発信しているかを偽らずに増やし、ネガティブなページを相対的に下げる施策は、原則として違法ではありません。

公式サイトやSNSを整える、事実に基づくプレスリリースや新しい情報発信の場をつくる、といった施策は、自分で行う場合も専門の業者に任せる場合も、この内側にあります。問題になるのは、同じ名前の下で検索エンジンのルールや法律の線を越える手法が使われる場合で、その境界は次の3つの層に分けると見通しやすくなります。

適法・ポリシー違反・違法のおそれ｜3つの層で整理する

※ 手法は類型の名前だけを示し、具体的な手順・ツール・数量は記載していません。他人の記事の無断転載は、Googleのポリシー上の「スクレイピング」に当たると同時に、著作権（複製権・公衆送信権）の侵害にもなり得ます。

出典：Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」（取得日：2026-10-09）

出典：e-Gov法令検索「著作権法」第21条・第23条（取得日：2026-10-09）

違法でないことと、やってよいことは別

②の層は法律違反とは限りませんが、依頼者にとって安全とも言えません。Googleは、ポリシーに違反しているサイトは掲載順位が下がったり、まったく表示されなかったりすることがあると公表しています。さらに、業者を使う側に向けたページでは、業者が人を欺くようなコンテンツを作った場合に依頼者のサイトがインデックスから削除される可能性があること、どの業者を選ぶかは依頼者の責任になることを書いています。

出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」（取得日：2026-10-09）

逆SEOという技術がどこまでできて、どこから先は別の手段が要るのかは、逆SEOとは？仕組み・効果・限界を風評被害対策の視点で解説で整理しています。

逆SEOとネガティブSEOの違い｜自分の側を整えるか、相手を下げるか

ネガティブSEOとは、他者のサイトの検索評価を下げることを目的とした攻撃的な行為で、自分の側の情報を整える逆SEOとは、目的も手を加える対象も異なります。

どちらも検索順位を下げることに関わるため混同されがちですが、違いは次のように整理できます。

名前ではなく、手を加える対象で見分ける

相手を下げる施策が「逆SEO」の名前で語られていることもあります。名前ではなく、その施策が自分の側と相手の側のどちらに手を加えるのかを見ると、性質がはっきりします。なお、競争関係にある相手の営業上の信用を害する虚偽の事実を広める行為は、不正競争防止法上の「不正競争」にも当たり得ます。

出典：e-Gov法令検索「不正競争防止法」第2条第1項第21号（取得日：2026-10-09）

ネガティブSEOの被害を受けたと感じたら

ネガティブSEOや悪意ある書き込みの被害が疑われるときは、記録→報告→相談の順で考えると落ち着いて動けます。

1. 記録を残す：問題のページのURL・表示された日時・画面の写しを保存します。
2. 報告窓口を使う：スパムはGoogleの報告窓口から知らせることができます。掲載先の報告機能も、事実に基づいて使う限り正規の手段です。
3. 専門家に相談する：犯罪の疑いがあるときは警察のサイバー事案の相談窓口、削除請求や損害賠償を考えるときは弁護士に相談します。

自社サイトの順位が急に落ちた企業は、Search Consoleで手動による対策の通知も確認します。リンクの否認ツールについては、Googleが「ほとんどのサイトではこのツールを使う必要はありません」としています。

出典：Google 検索セントラル「スパム、フィッシング、マルウェアを報告する」（取得日：2026-10-09）

出典：Search Console ヘルプ「サイトへのリンクを否認する」（取得日：2026-10-09）

出典：警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」（取得日：2026-10-09）

違法になり得る行為と根拠法令｜依頼者が巻き込まれる経路

逆SEOやネガティブSEOの名目で行われる行為のうち、虚偽の内容の流布、他人のサイトへの不正な侵入、弁護士でない者が報酬を得て行う削除交渉の代行などは、刑法・不正アクセス禁止法・弁護士法などに触れるおそれがあります。

実際に違法かどうかは事実関係によって判断が分かれるため、ここでは、どの行為にどの法律が問題になり得るかを「地図」として示します。個別の当てはめは弁護士に確認してください。

※ 刑罰は各条文の定めを要約したものです（2026年10月時点の現行条文）。他人のサイトの改ざんや不正なプログラムの送り付けは、表の法律に加えて、刑法のほかの罪に当たるおそれもあります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第60条〜第62条・第230条・第233条（取得日：2026-10-09）

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第3条・第11条（取得日：2026-10-09）

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第72条・第77条（取得日：2026-10-09）

出典：e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」第5条・第7条（取得日：2026-10-09）

事業者の依頼者は、ステルスマーケティング規制の当事者になる

悪評を押し下げる目的で、事業者が第三者を装った好意的な口コミや記事を出させる行為は、2023年10月1日から景品表示法の規制対象になったステルスマーケティングに当たり得ます。消費者庁は、規制の対象は商品やサービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けた第三者は対象にならないと説明しています。業者に任せた投稿でも、責任を負うのは依頼した会社自身です。なお、個人の感想など広告でないものは対象外です。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（取得日：2026-10-09）

依頼者が責任を問われ得る2つの経路

1つ目は法的な責任です。刑事では、違法な手法と知りながら業者に指示・依頼した場合に、共同正犯や教唆・幇助が問題になり得ます。民事はこれとは別に考え、民法は不法行為をそそのかした者や手助けした者も共同で行った者とみなして、連帯して賠償の責任を負わせています（第709条・第719条）。「業者に任せていた」だけで責任を免れるとは限らず、どこから責任を問われるかは個別の事情で判断が分かれます。

2つ目は検索上の不利益です。違法ではない施策でも、ポリシーに反するリンクは依頼したサイトの評価に影響することがあります。Search Consoleのヘルプも、利用するSEO業者がポリシーに違反するリンクの仕組みを使った場合を、その例として挙げています。

出典：e-Gov法令検索「民法」第709条・第719条（取得日：2026-10-09）

守屋メソッド「透明」で確かめる、依頼前の3つの確認ポイント

依頼しようとしている施策が法律とポリシーの境界の内側にあるかは、守屋メソッドの「透明」基準を使い、依頼前に3つの点を質問すると確かめやすくなります。

透明の基準は、「費用と見通しを依頼前に明らかにするか」です。ここでいう見通しには、何を・どの範囲で行い、その結果どうなり得るかが含まれます。次の3点は、その見通しを3つの層に照らして確かめるための質問です。

確認ポイント1：作るもの・置く場所・リンクの得方が、3つの層のどこに当たるか

提案を受けたら、「誰の名前で、どこに、何を作るのか」「その情報は事実に基づいているか」「リンクはどうやって得るのか」を聞いてみてください。答えを3つの層の表に当てはめれば、施策が①に収まるのか、②や③に踏み込むのかを依頼者自身が判定できます。リンクを「購入する」「自動で作る」なら②、他人の記事の転載や第三者を装った投稿なら③に近づきます。Googleも「不明な点があれば説明を要求しましょう」と書いています。

確認ポイント2（両輪）：削除の交渉・請求が要る書き込みを、弁護士につなぐ線を引いているか

この確認ポイントは、守屋メソッドの「両輪」――法律と技術の両方を備える、または両者を連携できるか――の基準に関わります。削除の交渉や請求の代理を担えるのは弁護士で、技術対策の業者が報酬を得てそれを引き受けるなら、③の層（弁護士法第72条）に入るおそれがあります。「削除が必要なら弁護士へ」と線を引けるか、弁護士と役割を分けて連携できるかを確かめます。なお、本人が事実に基づいて掲載先の報告窓口を使うことは正規の手段です。

確認ポイント3：発信者の表示と「やらないこと」を、書面に残せるか

契約書や提案書に、次の点を書面で残せるかを確かめます。

• 作るサイトやアカウントの名義と、契約が終わったあとの扱い
• 第三者を装った投稿や口コミを行わないこと（事業者の依頼者にはステマ規制への備えにもなります）
• Googleのスパムポリシーに反する手法を使わないこと
• 検索順位の結果を約束しないこと

最後の点について、Googleは「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と明記しています。結果を約束しないことは、誠実さの表れとして読めます。

出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」（取得日：2026-10-09）

透明以外の4つの基準もあわせて相談先を確かめたい方は、逆SEO業者の選び方｜守屋メソッド5基準で見極めるチェックリストにまとめています。

違法な手法に頼らないために｜書き込みの内容で相談先を使い分ける

違法な手法に頼らずに済む近道は、書き込みそのものが違法なら削除請求や発信者情報開示などの法的な手続き、違法とまでは言えない情報の見え方なら適法な逆SEO、と内容で相談先を使い分けることです。

どの書き込みを弁護士に、どれを逆SEOに任せるかの早見表と、投稿者の特定を考えるときの順番は、逆SEOと弁護士の違いは？削除と押し下げの選び分けと守屋メソッドで整理しています。

違法な書き込みには正規のルートがあります。情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、発信者情報の開示請求（第5条）や、大規模なプラットフォーム事業者が削除の申出を受けたときの調査義務（第23条）を定めています。業者に法律の線を越えてもらう必要はありません。

どこに相談すべきか迷う段階では、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターや、法務省の人権相談窓口も使えます。生成AIの回答に悪評が出てしまう場合も、根本は引用元の情報への対応です。その考え方はAI検索に出る風評被害への対策で整理しています。

出典：e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）第5条・第23条（取得日：2026-10-09）

出典：違法・有害情報相談センター（取得日：2026-10-09）

出典：法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」（取得日：2026-10-09）

技術側の相談先も同じ物差しで比べられます。適法な手法で押し下げを任せられる相談先を5つの基準で比べた結果は、逆SEO対策のおすすめ業者比較｜守屋メソッド5基準で選ぶ厳選5社にまとめています。

よくある質問

逆SEOの違法性に関するよくある質問は、違法かどうか・ネガティブSEOとの違い・依頼者の責任・自分で行う場合・被害の相談先の5点です。

まとめ

逆SEOは、事実に基づく情報を、発信者を偽らずに増やす施策であれば原則として違法ではなく、違法かどうかを分けるのは施策の名前ではなく手法です。

境界は3つの層で考えます。①事実に基づき発信者を偽らない情報発信は原則として違法ではない、②リンクスパムなどは違法とは限らないもののポリシー違反で、不利益は依頼したサイトにも及び得る、③虚偽の書き込みや通報、他人のサイトへの侵入、第三者を装った口コミ、弁護士でない者による削除交渉の代行は法律に触れるおそれがある、という整理です。

違法な手法と知りながら依頼すれば、依頼者も刑事・民事の責任を問われるおそれがあります。だからこそ、依頼前に守屋メソッド「透明」を軸に、施策が3つの層のどこに当たるか、削除が要る書き込みを弁護士につなぐ線を引いているか、発信者の表示と「やらないこと」を書面に残せるか、の3点を確かめてください。

この3点を満たす相談先を探したい方は、逆SEO対策のおすすめ業者比較で、5つの基準による評価を確認できます。